学会バンク 学会管理ツール利用規約

学会バンク学会管理ツール利用規約(以下「本規約」という)には、マーカーネット株式会社(以下「甲」といいます。) がインターネット上で提供するサービス「学会バンク」 (以下「本サービス」という) の提供条件及び利用を希望する申込者 (以下「乙」といいます。) との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。 
 
第1条(利用の申込・承認・利用拒否) 

1. 乙は本規約を承諾の上、甲所定の申込手続を行い、甲が乙に対してアカウントID(以下「ID」という)・パスワード(以下「PW｣という)を発行し、甲が本サービスの利用を承認した場合に利用できるものとします。 
2. 本サービスは、法人格を有する者、または事務所を保有し、事業の経歴のある個人事業者のみが利用できるものとします。 
3. 甲は、乙が、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると甲が判断した場合は、利用を拒否することがあります。 
 
第2条(ID・PW) 

1. 甲は、乙に対してID・PWを発行し割り当てて登録します。 
2. 乙は、自己の責任において前項のID・PWを第三者に認知されないように管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 
3. 第1項のID・PW の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は乙が負うものとします。 
4. 第1項のID・PW が不正に用いられ利用されたことが判明した場合、乙は甲に対して直ちにその旨を届け出るものとします。 
 
第3条(利用開始) 

乙の本サービス利用開始月は、甲が本サービス利用の承認を通知した日の属する月とします。 
 
第4条(契約上の地位の譲渡等) 

1. 乙は、甲の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 
2. 甲は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 
 
第5条(報告の義務) 

乙は、本サービスの申込時に本サービスに登録した情報に誤りがあった場合及び変更が生じた場合は、甲所定の方法で甲に対し速やかに届け出るものとします。 
 
第6条(サービスの利用) 

1. 乙は、本サービスの利用において、利用のルール、円滑なシステムの導入、操作方法等を遵守し、本サービスの利用に努めるものとします。 
2. 甲は、甲の都合により、本サービスで提供する機能を追加、縮小、または変更することができるものとします。また、本サービスの提供を終了する場合は、乙に対して3ヶ月以上の猶予もって通知するものとします。 
3. 甲は、本サービスを運営するための点検、システム保守、障害の復旧等により、本サービスを停止することができるものとします。この場合、本サービスの画面上や電子メール等での告知するものとします。 
4. 甲は、本サービスにとって有益と判断した場合、乙の要望に合わせた本サービスにおけるシステムのカスタマイズを提供するものとします。 
5. 甲が、乙に対する本サービス、オプションサービスの全部または一部を終了する場合は、
乙は本サービスの利用に伴う登録情報等のバックアップを自身の責任において行うものとします。
甲は乙にバックアップデータがダウンロードできるように協力するものとします。
6. 本サービスは、甲が、乙が運営する学会に提供するものです。乙の運営事務局が変更となった場合でも、甲は後継にあたる運営事務担当にID・PWを再発行し、その後も本サービスの利用は継続できるものとします。 
 
第7条(禁止事項) 

乙が本サービスを利用するにあたり、以下の事項を行ってはならないものとします。 
　(1) 不正な手段により本サービスにアクセスすること、また保存されている登録情報を不正に利用、改ざん、または破壊すること 
　(2) 他者の名義を用いるなどして、他者になりすまして本サービスへの申込み、または利用すること 
　(3) 甲に関して第三者に誤解を与えるなどその業務を妨害すること 
　(4) 本サービスの模倣、または著しく類似したサービスを販売、提供、または勧誘すること 
　(5) 事前に甲の許可なく本サービス上のコンテンツ、または複製し、第三者に公開、表示すること 
 
第8条(秘密保持義務) 

1. 甲は、本サービスの提供者として、乙の本サービス上の登録情報、内容、情報に関し、甲が予め公表する「個人情報保護方針」のもと、適切に保護するものとします。 
2. 乙は、本サービス上の情報、および本サービスを通じて得た情報を善良なる管理者の注意のもと取扱い、当該期間中はもとより期間終了後においても本サービス利用における取引の直接の当事者以外の第三者に開示・漏洩してはならず、また、本サービス以外の目的に利用してはならないものとします。 
 
第9条(免責) 

1. 甲または乙が本サービスの利用に関して被った損害について、甲または乙の故意または重大な過失の場合に限り、その損害を賠償する責任を負うものとします。
2. 甲は、本サービスを安定かつ継続的に運用・管理することに努めるものとします。但し天災や停電等の不可抗力、システムの変更、または保守作業その他一切の事情により、システムを一定の期間停止させる場合があることを乙は予め承諾し、システム停止による損害があっても、その補償等を甲に請求しないものとします。 
3. 甲は、乙がその他の第三者との間で生じた紛争に対し、一切関与しないものとします。万一、甲が乙の取引先から、乙に関係するクレームの対応、または損害賠償等の支払を求められた場合、乙は、そのために要した弁護士費用、その他賠償金を含む一切の経費を、甲に支払うものとします。 
4. 甲は、乙が本サービスを利用するために使用するPC等の機器、またはインターネット回線を含む他社提供のサービスに対する問題が生じても、一切の対応を行わず、問題の解決を保証しないものとします。 
5. システム障害発生時または事後において、乙の利用者への対応・費用が発生する場合、甲は関与・負担しないものとします。
 
第10条(損害賠償) 

乙が本規約に違反したことにより甲が損害を被った場合は、乙は当該損害を賠償する責任を負うものとします。 
 
第11条(解除・甲による解約) 

1. 甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合は、乙の期限の利益を喪失させ、何ら催告なく直ちに本サービスの提供契約を解除でき、解除により生じた乙の損害について一切責任を負わないものとします。 
　(1) 乙が本契約の各条項に違反したとき 
　(2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき 
　(3) 解散または営業停止となったとき 
　(4) 行政当局による注意または勧告を受けたとき 
　(5) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行、または滞納処分の申し立てを受けたとき 
　(6) 破産、民事再生、会社更生、特別清算またはこれに類似する法的整理手続開始の申立て、およびそれに類する乙または乙の代理人からの通知があったとき 
　(7) その他、乙の信用状態に重大な変化が生じたとき 
2. 前項各号にかかわらず、甲が乙の本サービス利用の継続が適当でないと判断したときは、乙に対し通知の上、本サービスの提供を停止し、本契約を解約することができるものとします。 
 
第12条(乙による解約) 

1. 乙は、甲所定の手続で解約の申し入れをすることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。 
2. 解約申入れにあたり、甲に対して負っている債務が有る場合は、乙は、甲に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに甲に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 
 
第13条(決済代行) 

1. 本サービスのクレジット決済においては、以下に記載する学会バンク所定の手数料を引いた金額を送金するものとします。 
2. 甲から乙への支払は、クレジット決済月の末日締(当該日が銀行の休業日に該当する場合は、その後の最初の営業日)とし、翌月末払いとします。 
3. 本条第1項のクレジット決済がなされた後は、甲はいかなる場合においても返金には応じないものとします。 
4. 振込手数料は乙側の負担とします。 
5. 乙都合で再送金する必要がある場合は、振込手数料+再送金手数料800円が別途かかるものとします。 
6. 再送金日は、入金月の翌々月末以降とします。
7. 送金先口座が変更される際は、乙が甲に対して都度申告するものとします。
 
 
第14条(本規約の変更) 

甲は、甲が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を甲のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または乙に通知します。但し、法令上乙の同意が必要となるような内容の変更の場合は、甲所定の方法で乙の同意を得るものとします。 
 
第15条(誠実協議義務) 

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、誠意をもってその解決にあたるものとします。 
 
第16条(管轄裁判所) 

本規約に関する訴訟等の法的手続については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。